2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
野党は、この逆進性の対策として給付付き税額控除の導入を提案しており、専門家もその必要性を指摘しています。しかし、政府が導入した消費税率引上げ対策は富裕層に有利なもの、消費税引上げ対策から遠いものばかりです。このような予算の使い方には反対です。 決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。
野党は、この逆進性の対策として給付付き税額控除の導入を提案しており、専門家もその必要性を指摘しています。しかし、政府が導入した消費税率引上げ対策は富裕層に有利なもの、消費税引上げ対策から遠いものばかりです。このような予算の使い方には反対です。 決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。
○足立信也君 後で言うのはひきょうかもしれませんが、所得捕捉で正確にやるんだということは、我々がずっと言っている給付付き税額控除にもつながりますし、一つの口座では済まないというのを後で言うのも大変失礼ですけど、そういう前提に立っているということです。 次は、吉岡さんにお聞きします。 私は、民主主義を形成するのは中間層だと思っています。今はその分厚い中間層が分断されている。
同時に、我が国でも長く同じ職にとどまることが難しい社会になっておりますので、給付付きの就業の支援といったものも、より高度な職でより高い所得を稼いでいただくためには必要かと思います。
行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。 他方、デジタル社会形成基本法案は、丁寧な議論を経たといっても、地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るのであります。
我が党はこれまで、幼児教育から高等教育に至るまでの完全教育無償化や、児童税額控除型の給付付き税額控除、そしてゼロ歳から全ての国民に対して一律に定額給付するベーシックインカムの検討など、子ども・子育て支援策について提案してまいりました。 私たちが生きている社会は、この瞬間にも変化しています。
マイナンバーを全ての金融機関にひも付けし、個々人の資産にも配慮した課税や給付を行えば、格差を是正し、所得再分配機能の強化につながる給付付き税額控除制度導入の環境整備が進むものと考えます。 改めて、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番する制度こそが公平公正な社会保障制度の実現に必要であり、この制度の導入を強く求めたいと思います。
行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。 他方、デジタル社会形成基本法案は、地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るのであります。確かに、情報システムの共同化又は集約自体が義務ではないこと、重点計画の策定に当たっては自治体職員や現場のオペレーションを重視して幅広く意見を聞くこと、かかる法令解釈をするという言質が取れたことは大いに歓迎すべきであります。
三つの目的が達成するために何の課題があるのかということをやっぱりやっていかなくちゃいけないわけなんですけれども、私たちは、先ほど質疑聞いていると、平井大臣からもプッシュ型支援という言葉がありましたが、何の手続せずとも本当に困っている人たちにきちっとこの給付が行われるというふうなことを含めて求めていきたいというふうに思っていますし、その公平公正な税制、所得再配分機能ですね、私たちがずっと伝えている給付付き
プッシュ型の支援の先には給付付き税額控除が私たちあるというふうに思っておりますので、是非その御検討もお願い申し上げておきたいと思います。 続いて、三つ目の懸念、自己情報コントロール権についてであります。 衆議院においては、憲法改正に関わる国民投票法の改正案が可決されました。デジタル化によって個人を取り巻く環境大きく変化しております。
日本維新の会としては、さきの、先週の十七日の党大会で、いわゆる給付付き税額控除を更に進化させたベーシックインカムを中核とする経済成長と格差解消を実現するためのグレートリセット、日本大改革プランを打ち出しましたが、まさに公正な給付と負担の確保という理念を具体化していく中で、まさに取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にはしっかりと手を差し伸べていくという、透明かつ公正公平なデジタル社会の形成が
ある意味ベーシックインカムとのハイブリッドの考え方で、民主党のときに給付付き税額控除という考えが出て、賛成していた人も多いと思うんですけれども、つまり、本当に困った人には、税金を取るんじゃなくて税金を逆にあげるというようなそういう政策ですね、これはまだまだ追求してもいいんじゃないか。
今のお話の中で、給付付き税額控除のお話がありました。今、アメリカでは三度目の給付金をやるということでなっておりますけれども、アメリカの仕組みは、もう皆さんも御存じのとおり、所得制限付きの一律給付、一律でもないですね、逓減をしていきますので最終的にはフェーズアウトをして、高所得者はゼロということにはなっております。
消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。 まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。
そこで、私たちは、党内で検討している新所得倍増計画、税と社会保障と労働市場の三位一体改革プランにおいて、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入により基礎年金、生活保護の一部などを統合、簡素化する抜本改革案を示しています。これによって労働市場における第三号問題はほぼ解決します。
給付付き税額控除も含めて、そこをしっかりやらなきゃいけないと思います。それが一点。 それから、法人税も平成の頭は十九兆円の税収が今は十二兆円と。やっぱりこの法人税のところは、内部留保のことですが、労働分配率を上げることだと思います、今総理おっしゃったように。
ＢＩを導入するにしても給付付き税額控除にするにしても、やっぱり国民の所得とそれから給付金の振り込み口座と、こういう情報をしっかり把握しておりませんと有効な社会保障政策は実現できないんだろうと思っております。 以上をもちまして終わります。
その一方で、かねてこのＢＩと並んで給付付き税額控除というものが議論されてまいりました。自由民主党でも麻生政権のときに少し議論をいたしましたけれども、ちょっと今議論が止まっているようなところもございます。 井上先生はＢＩを強く主張されておられますけれども、給付付き税額控除ではなくそれよりはＢＩだと御主張される理由をちょっと分かりやすく御説明いただけると幸甚です。
○参考人（井上智洋君） 給付付き税額控除を世帯ごとではなく個人ごとにして、そうすると、先ほど私が説明したような負の所得税と同じようなものになります。
とか、二十一年の税制改正法附則第百四条には、個人所得課税について、「給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」とか、二十一年の税制改正大綱でも、検討すべき課題を見出していきたい、ぶらぶらぶらとあって、給付つき税額控除の制度設計や云々かんぬんも検討課題であると。
それから、仮に失業給付も受けられない方の、今、求職者支援制度とかで給付付き職業訓練のスキーム、これ、すごくいい仕組みだと思いますし、予算もすごく付いているんですが、余り知られていないですよね。
○足立信也君 これは質問ではなくて意見ですけど、我々はずっと所得税減税が大事だということの中で給付付き税額控除という、課税所得以下の人たちにも逆に給付という形で、それにはマイナンバーの活用が欠かせない、今回の新型コロナウイルス感染症の経済的影響も含めるとまたその議論が必要だと、もっと必要だと、私はそのように考えておりまして、生活保護世帯がどんどんどんどん増えていくというよりも、やはりその課税所得の下限
○森ゆうこ君 時間になってしまったので竹森参考人には質問できなかったんですが、先生の、今は弱者を救うべきだと、そして医療者に、きちっと一緒にやっていくべきだと、それこそが経済対策であるということで、私はその意見に大賛成でありまして、やはり継続的に、一回こっきりではなく、何と言ったらいいんですか、ベーシックインカムと言ったらいいんでしょうか、給付付き税額控除と言ったらいいんでしょうか、継続して、安心して
○国務大臣（麻生太郎君） これは、軽減税率につきましては、もう度々申し上げてきたとおりなんであって、今、給付付きとかいろんな話に関しても、これまでも何回も御答弁申し上げたので重ねて申し上げることはしませんけれども、少なくとも今、景気対策として減税は一つの案ではないかということに関しては、これはもう世界各国どこでも考えることなんであって、別にそのこと自体について反対をするつもりはありません。
逆進性対策として、軽減税率の代わりに給付付き税額控除を検討してはいかがですか。併せて財務大臣に伺います。 二〇二三年十月に導入されるインボイス制度について伺います。 インボイス制度により、免税事業者が取引できなくなるおそれがある、また、事業者の事務手続の負担が大きいなどの問題点があります。
○国務大臣（麻生太郎君） 宮沢議員から、未婚の一人親に対する税制、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、金融所得課税の在り方、子育て支援に係る税制上の措置、軽減税率制度と給付付き税額控除、インボイス制度等について、計七問お尋ねがあったと存じます。 まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがあっております。
だから、それを持続可能な制度にするためには、やっぱり働ける人はどんどん働いてもらって、だけど働いても貧困だという人は政策で助けましょうよというような制度を設計しなければいけないので、そういった中では、やっぱり日本も、将来的にはアメリカとかイギリスが既に導入している給付付き勤労所得税額控除という制度を入れるべきですね。
結論から申し上げますと、いわゆる解雇規制を緩和して雇用を流動化する、これだけだと過激に聞こえるかもしれませんが、同時に、無条件、無期限のベーシックインカムあるいは給付付き税額控除などで働けない期間の社会保障を強化する、この一体改革こそが我が国に必要ではないかと考えております。 まず、労働市場の観点から見ていきます。 育休については、大企業は制度があってもキャリアの損失を恐れて取得ができない。
我々は、そのセーフティーネットに給付付き税額控除若しくはベーシックインカムを今考えて議論しております。これは、育休問題においては、個人事業主、フリーランスという最後のピースを埋めることにもなる政策です。所得保障のセーフティーネットがあれば、使用者も労働者も解雇や失業を恐れる理由が少なくなります。
また、この給付付き税額控除については、制度を導入している国において所得の把握や多額の過誤、不正受給といった問題が発生していることから、実務面などを中心とした慎重な検討が必要と考えております。
私どもは給付付き税額控除の方がベターだと考えますが、いかがですか。 さらに、消費の低迷を避けるため、時限的とはいえプレミアム付き商品券やキャッシュレス決済のポイント制度等を導入しました。それにより軽減される飲食品等は購入する場所によって五通り、一〇、八、六、五、三の税率になり、売る方も買う方も混乱します。税制の大原則である簡素あるいは公平とは真反対です。 そこで、総理にお伺いします。
給付付き税額控除は、軽減税率制度とともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つとされていましたが、消費税の逆進性の緩和を図りつつ、消費者が日々の生活の中で痛税感の緩和を実感できることが特に重要であるとの判断により、軽減税率制度を導入することといたしました。
二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば給付付き税額控除の導入を検討すべきであります。 日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に反対を主張します。 予算案に反対する第二の理由は、世界経済が退潮傾向にあることです。 ＯＥＣＤとＩＭＦは今年の世界経済の成長を下方修正しました。
また、著しい混乱が懸念される軽減税率の導入は許されるものではなく、給付付き税額控除で対応すべきです。 反対する第四の理由は、自動車関係諸税の改正であります。 地方ほど生活必需品としての性格が強まる自動車に対しては、複雑かつ不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改め、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する必要があると考えます。
二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば、複雑な軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきです。 改めて、日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に対する反対を主張します。